【編集後記／掲載情報】
取材の学校８期生の岡田直子です。
この度、企業診断ニュース2020年12月号にて、特集「2020年を振り返る」の第３章「同一労働同一賃金の施行―コロナ禍において中小企業の取るべき対応」を担当しました。

政府の「働き方改革」の１つである「同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）」が2021年４月１日から中小企業でもはじまります。その中で、今年は新型コロナウイルス感染症が発生し、その感染拡大防止のために政府より発令された緊急事態宣言以降、テレワークが企業内に普及し、正規雇用労働者も非正規雇用労働者も「働く」環境が大きく変化した１年でした。

今回、第2章では「同一労働同一賃金」の対象となる非正規雇用労働者の状況や中小企業の施行に対する意識を解説し、現在の新型コロナウイルスの影響を考慮した、中小企業における来年に向けての取組みや対策を考察しました。
是非、ご一読ください。（下記、中小企業診断協会のHPからも読めます）

URL:https://www.j-smeca.jp/contents/article/2020_12_article.html

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